消費税増税支援制度で、お得に住宅を取得。増税後も安心の家づくり。｜【イエタッタ】

2019年9月に消費税が8％から10％に上がりました。

そこで住宅への支援制度にも変化がありました。

忘れている方、これから家づくりを始めようとしている方の参考になればと思い、今一度振り返ってみます。

 

1.住宅ローン減税の控除期間3年延長で13年に

住宅ローン減税が10年から13年に控除期間が延長されます。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りて住宅の新築、取得、増改築（リフォーム）をした場合、年末のローン残高の1％、または控除限度額40万円以下（長期優良、低炭素の場合は50万円）が所得税から控除される制度です。

給与所得者の場合、1年目は自身で確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

増税前よりも3年間延期になるのはお得です。

オススメは控除で返ってくる分をそのまま貯金し将来の修繕積立にするか、13年目以降にローンの繰り上げ返済に使い利息を減らすことです。

住宅は住んでから10～15年以降で順次修繕が必要です。

また一般的なローン商品の元利均等返済方式では、早期の繰り上げ返済が返済額や返済期間を小さく、短くできます。

毎年大きな金額が戻ってくるので、修繕や返済に有効利用していきましょう。

 

2.すまい給付金が最大50万円に増額

すまい給付金とは、所得に応じて10～50万円の補助金がもらえる制度です。

新築だけではなく、中古住宅も給付を受けることができますが、耐震等級1以上を満たすなど一定の条件があります。

住宅ローン減税とは異なり、現金取得者も給付の対象になります。

増税前は収入額の目安で510万円を上回る人は給付を受けられませんでしたが、増税後の現在は775万円以下であれば給付を受けられる可能性があります。

給付を受けられるかどうかは都道府県民税の所得割額によって決まるので、住民税の課税証明書で確認することができます。

 

3.次世代住宅ポイントでお得な商品をゲット

住宅の性能に合わせて新築で最大35万ポイント、リフォームで最大30万ポイントが与えられ、ポイントに合わせて商品と交換できる制度です。

ポイントは長期優良や低炭素、ZEHといった高性能住宅、耐震や断熱、劣化等級の性能表示を受けたもの、ビルトイン食洗機など家事負担軽減設備を導入したものなど、それぞれ性能や設備によって決まっています。

交換できる商品は、家電から日用品、防災グッズなど多岐にわたっています。

商品はインターネットで調べることができるので、詳しくは検索してみて下さい。

 

4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置の拡大

父母や祖父母などの直系尊属から資金援助を受けて住宅を取得する場合に関係することです。

資金援助を受ける場合、原則として贈与税というものがかかります。

贈与税は一般的には110万円が控除で、それ以上は10％以上の税率で課税措置が取られます。

個人が支払う税金では、金額次第で非常に高い税率となります。

しかし住宅取得等のための資金では控除額が高く、増税前は1200万円、2020年3月までは2500万円（質の高い住宅は3000万円）の控除となっています。

2020年4月から2021年3月までは1000万円（質の高い住宅は1500万円）と控除額が下がるので注意が必要です。

 

 

以上、4点の支援制度があるので、それぞれ要綱を確認し、パートナーの住宅会社に相談して、抜けの無いように利用していきましょう。