増税の話題が上がると、必ず増税前後どちらの家づくりがお得かといった話があります。
 
今回の増税は3→5%、5→8%の時と比べて、駆け込み需要といった経済的な影響度が最も小さいと言われています。
(大和総研調べ)
 
それでも、この機に家づくりをしようと思う方はいると思います。
 
基本的な所として、通常家づくりで住宅会社との契約(請負契約)は、支払い時点の税率が適応されます。
 
しかし増税のタイミングにおいては、増税の半年前までの契約については以前の税率が適応可能となる経過措置が実施されます。
 
現在2019年10月1日に増税が予定されているので、経過措置適応のタイミングは3月31日までの契約となっています。
 
 
 
また増税前に駆け込んまず、落ち着いて家づくりをしたいという方には、様々な助成があります。
 
①住まい給付金の増額
 
②次世代省エネポイント制度
 
③住宅ローン減税の控除期間を延長
 
④贈与税の非課税枠の拡充
 
 
 
①住まい給付金の増額
 
今までもあった住まい給付金の給付額が最大30万円から50万円に増額されます。
 
これは所得に応じて金額が異なる点に留意して下さい。
 
 
 
 
②次世代省エネポイント制度
 
国交省からは次世代省エネポイント制度の概要が発表されています。
 
新築で最大35万円相当、リフォームで最大30万円相当のポイントが付加されます。
 
ポイントを利用し防災、健康、子育て支援、家事負担軽減、地域振興等の商品と交換ができます。
 
 
 
 
③住宅ローン減税の控除期間を延長
 
住宅ローン減税とは、ローン残高の1%または40万円の小さい方が10年間控除されるというものです。
 
その期間が建物購入時の消費税2%分の範囲で3年間延長されます。
 
 
 
④贈与税の非課税枠の拡充
 
家づくりをする資金として直系尊属(父、母、祖父母)からの贈与を受ける場合、非課税となる特例があります。
 
現在、質の高い住宅で1200万円、その他の住宅で700万円が上限ですが、増税後は質の高い住宅で3000万円、その他の住宅で2500万円まで拡充されます。
 
この最大額は2019年4月1日~2020年3月31日で、2020年4月1日~2021年3月31日には1500万円と1000万円と枠が縮小されるので点に注意して下さい。
 
また質の高い住宅とは、断熱等級4、一次エネルギー消費量等級4、耐震等級2以上、免震建築物、高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかを満たした住まいのことです。
 
 
 
①~④は増税が決定したらより詳細な内容が関係各所から発表されると思います。
 
どちらがお得なのかは、そのご家族のライフプランや価値観によって異なります。
 
子供の教育費、老後の資金と並んで人生の三大出費の家づくりなので、その都度発表される助成等の情報は逃さずキャッチして、お得に快適な住まいを手に入れていただけたらなと思っています。