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家を建てる時に気になる「お金」と「法律」のこと。知っておかないと、予想外の出費に驚いたり、工期が長くなったり、
プラン変更を余儀なくされたり…。基本的な知識と無理のない計画的なマネープランを立てましょう。

総費用の目安って計算できないの?

平均坪単価がわかればできるティ。家の規模やグレードを確認する際に参考にするティ。例えば、平均坪単価60万円、建坪50坪の家を建てた場合、60×50=本体工事費3000万円ティ。本体工事費を総費用の75%としたら、3000÷75%=総費用は約4000万円になるティ。(別途工事費は680万円前後、諸費用は320万円前後)左のグラフを参考にするティ。

ローンを借りようと思うのですが…。

その前に、現在の資産状況を確認するティ。ちゃんとしたマネープランを立てないと危険ティ。「一生に一度の買い物だから…」と、理想を追い求めて予算を超える家を建てた結果、ローン返済で生活が苦しくなったりしては、元も子もないティ。早速、下の計算表を埋めてみるティ!預貯金額、株式などの証券額(現時点の価格で)、貯蓄目的の保険(満期保険金や解約返戻金)の自己資金から、不足の事態に備えての生活予備費、学費、老後資金などの取り分け額を引き、親からの資金援助があればそれも記入してほしいティ。

住宅ローンっていくら借りられるの?

気をつけなければいけないのが、「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら返せるか」だティ。住宅ローン借入額の上限は、一般的に「本体工事費」と「別途工事費」を合計した取得価格の8割ティ。諸費用の支払いと、頭金2割(売買契約手付金、工事中間金など)は自己資金で用意する必要があるティ。

家ってどこでも建てられるの?

それは違うティ。家の大きさ、道路の幅などによる法律規制があるティ。下の表のように、建築基準法によって、建築できる建物の種類、大きさ、高さなどが制限(「用途地域」)されていて、それぞれに建ぺい率(敷地面積に対する建物面積の割合)や容積率(敷地面積に対する延床面積の割合)が決まっているティ。だから、土地の用途地域を事前に確認しておかないと、新しい建物が建てられない、建物の大きさに制限があるなどのトラブルが生じるティ。詳しくはパートナーに聞いてみるティ。

注意すべき点を教えて!

住宅ローンはパートナーとの契約前に選ぶティ。万が一、審査が通らなかった時を考え、事前審査を受けるといいティ。住宅ローンは、長い期間にわたっての返済なので、必ず複数の金融機関に相談し、総合的に比較検討ティ!

 

広告でよく見る「本体価格」って?
この金額で家が建てられるってこと?

本体価格とは、建物本体の費用のことティ。ここで間違ってはいけないのが、これだけでは家は建てられないってことだティ。他に、「別途工事費」、「諸経費」、さらに入居後にも税金を支払わなければならないなど、建物以外にもお金はかかるのだティ。

「別途工事費」、「諸経費」って
どのくらいかかるの?

「別途工事費」は、全体の15~20%、「諸経費」は、全体の5~10%を占めるティ。「別途工事費」は、解体工事、地盤が軟弱な場合の地盤工事、外構工事、上下水道やガス、電話工事などティ。状況に応じて必要なので、突然の出費も予測しておかなきゃいけないティ。また、「諸費用」には、印紙代、ローンの手数料、引っ越し、地鎮祭・上棟式、土地・建物の登記、火災保険料など、様々なものがあるティ。さらに、土地を買うなら土地代もかかるティ。

法律ってよくわからないし、
後からトラブルになったらどうしよう…。

そんなに心配しなくても、不安や疑問があればパートナーに相談すればいいティ。他にも、斜線制限、高さ制限、日影制限、優れた景観や街並みを守るための制限や、敷地と道路の「接道義務」(道路の幅が4m未満の場合、道路の中心線から2m敷地の縁を後退しなければならない)など、様々な法律規制があるから注意するティ。

固定金利と変動金利のどちらがお得?

一般的には、低金利の時には固定金利、高い時には変動金利が良いティ。でも、住宅ローンは「低い金利で借りて早く返す」のが大原則!前者は、安定した返済計画を立てやすいが金利が高め。後者は、金利が低めで金利が下がれば負担が減り、上昇時は負担が増え、返済計画が立てにくいティ。長所・短所を理解し、ライフプランに合ったものを選ぶティ。



[家づくりにかかる費用]
[用途地域と建ぺい率・容積率]
   用途地域区分  建ぺい率(%)  容積率(%)
住居系  第1種低層住居専用地域  30 40  50 60 80
 第2種低層住居専用地域  50 60  100 150 200
 第1種中高層住居専用地域  30 40  100 150
 第2種中高層住居専用地域  50 60  200 300
 第1種住居地域  60  200 300 400
 第2種住居地域・準住居地域  60  200 300 400



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